飯田市議会 2021-09-15 09月15日－03号
◎産業経済部長（串原一保君） 南信州ゆうき人という団体のことでということですけれど、これは有機農業推進法が２００７年に制定されたわけですけれど、このときを契機に飯田市としては特別栽培、これは減農薬・減化学肥料栽培、これを推進するために関係者に呼びかけまして、当時、人と環境に優しい生産者ネットワークというものを設立したと。
◎産業経済部長（串原一保君） 南信州ゆうき人という団体のことでということですけれど、これは有機農業推進法が２００７年に制定されたわけですけれど、このときを契機に飯田市としては特別栽培、これは減農薬・減化学肥料栽培、これを推進するために関係者に呼びかけまして、当時、人と環境に優しい生産者ネットワークというものを設立したと。
有機農業といっても捉え方は幾つかあるんですけれども、国の有機農業推進法でこう定義されています。化学合成肥料・農薬を使わないこと、遺伝子組換技術を利用しないことを基本として、環境への負荷をできる限り低減した方法で生産される農業。
◆５番（伊藤正博） 平成１８年の１２月１５日ですが、農水省で有機農業推進法という法律が成立しました。栽培中、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しない。２番として、遺伝子組み換え技術を利用しないというものです。今、日本はこの二本立てなんです。一つは、この規格を設けている。
有機農業推進法は平成18年12月成立しました。有機農業を推進するための法律であると考えますが、目的とすることは何か、まず伺います。 ○副議長（土屋勝浩君） 工藤農林部長。 〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長（工藤秀樹君） 有機農業推進法についてご質問いただきました。
政府が2006年に有機農業推進法を制定して早10年です。栽培面積は農地全体の僅か0.4パーセントです。イタリアの10パーセント、ドイツの６パーセントなどと比べますと、国際的にはとても低い水準です。しかし、全国に300万世帯とも言われます家庭菜園の半数以上は無農薬で、化学肥料は使っていないそうです。
しかし、環境問題や食の安全の高まりを背景に存在感が増してきていて、2000年には有機農産物を認証する有機ＪＡＳ制度がスタートし、2006年には市町村など、行政による推進を明記した有機農業推進法が施行されています。
平成19年４月に有機農業推進法が施行され、今まで以上に有機農業への取り組みが注目をされています。 しかし、残念ながら上田市の有機農業は全くと言っていいほど広がりを見せておりません。私は、多様な農業の担い手をふやし、農業に優秀な人材を取り入れるためにも、有機農業を上田市の新たな農村振興策の柱として育てていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
環境への負荷をできる限り低減した農業生産を目指す「有機農業推進法」が2006年の１２月に成立いたしました。箕輪町におきましても引き続き健康な生活の基礎となる「安心安全」な農産物を供給するとともに、農業が持つ自然循環機能の持続的な発展のため、「有機堆肥を使った土づくり事業」を推進してまいります。
今治市では昨年の９月議会で、自治体版というふうになります有機農業推進法、この内容を踏まえた今治市食と農のまちづくり条例を制定しています。この条例は、地産地消の推進、それから食育の推進、有機農業の振興、この３つを柱として、地域の農林水産業の振興をしながらまちづくりを進める、そういう全国にも例を見ない条例となっています。
次に、有機農業推進法について質問します。 19年４月から国会議員の超党派の皆さんから、農業の自然環境を増進し、農業生産活動に由来する環境への負荷を大幅に低減するものであり、生物多様性の保全に資するものである。また、消費者の需要に対応した農産物に資するものである。
続きまして、昨年12月成立いたしました有機農業推進法につきましてお聞きをいたします。 国の方針は、夏までには行政や研究機関、有機農業者が参加する協議会を、市町村にも推進体制整備を働きかけるとしておりますが、実際にそのような動きが市に届いているでしょうか。当然、農地・水・環境保全向上対策の先ほどの営農活動支援にも絡んでくるものと思います。
昨年12月には有機農業推進法が成立していることや、近年農薬被害や食品アレルギーへの関心が高まる中、有機農産物は付加価値の高い商品として、消費者から信頼されていて、多少割高でも、安全な食品を求めたいとする消費者ニーズの高まりもあります。 四賀有機センターの活用やセンターの抱えている余剰堆肥の解消にもつながる有機農業を積極的に推奨し、取り組みを支援していけばと考えます。
昨年の十二月、有機農業推進法が制定され、国の政策として農業者と消費者の協力を得ながら有機農業を推進していくことになりました。
環境への負荷をできる限り低減した農業生産を目指す「有機農業推進法」が昨年の１２月に成立いたしました。箕輪町におきましても引き続き健康な生活の基礎となる良質な農産物を供給するとともに、農業が持つ自然循環機能の持続的な発展のため、「有機堆肥を使った土づくり事業」を推進してまいります。
それから今回議員立法で上がる予定でございますけれども、有機農業推進法という法律をつくりまして、国としての有機農業に対する基本方針、県では具体的な施策を定めなさいというような法律もできるようでございますので、私どもとしては明るい展望を持っております。 ○議長（中沢政好君） 米澤生久議員。
私たちが働きかけ、昨年超党派で結成された有機農業議員連盟により次の臨時国会で有機農業推進法が議員立法により成立する見込みになってきました。 塩尻市では、他と比べておくれている、まかない工夫や、その開発への支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、自立と自治の市民社会づくりについて２点お伺いします。